今回もお葬式でよくあるご質問に答えていきます。
「生活保護を受けているんだけど、お葬式はどうしたら、、、」
生活保護を受けている方が喪主になる場合や、受給者が亡くなった場合、
自治体から扶助を受けて葬儀を執り行う事が出来ます。（葬祭扶助）
福祉葬や民生葬と呼ばれています。
誰でもOKなの？
生活保護を受けて入れば、誰でも大丈夫、という訳ではありません。
亡くなられた方、もしくは葬儀を出す方（喪主）が生活保護を受けており、
地方自治体（市役所など）が、自分たちで葬儀を行う事が困難であると
判断した場合に可能となります。
いざというときになって慌てない為に、事前に市役所窓口や
民生委員、ケースワーカーなどに相談しておくと安心でしょう。
申請はどのようにしたら？
基本的には亡くなられてから、お葬式を行うまでに申請する必要があります。
各地方自治体によって若干異なりますが、死亡届の際に、市役所や福祉事務所
などで申請する事が多いです。
金銭面での審査等もあるので、ご家族も訪問が必要であったり、
事前に相談していれば電話連絡だけで大丈夫であったりと、
対応は様々です。やはり事前のご相談がお薦めです。
内容はどのようになりますか？
生活保護法に基づき、必要最低限のもので行う事になっています。
自治体によって若干異なりますが、いわゆる直葬（火葬式）と呼ばれる形式です。
霊柩車や棺、ドライアイスなど必要不可欠なものは含まれますが、
寺院の御礼や生花などは含まれない事がほとんどです。
これらもあらかじめ確認しておかれると安心です。
手持ちのお金と、葬祭扶助で普通のお葬式は出来るの？
これは出来ません。生活保護法の規定に基づいて行わなければなりませんし、
経済力があると判断されれば、葬祭扶助も貰えなくなります。
まとめ
一般のお葬式と同様に、あまり経験する事でもありませんし、
初めてという方がほとんどだと思います。
事前に葬儀社や市役所などにご相談されるのが安心です。
